■働いたら負けは事実

【年収200万円のアルバイトの場合】 　【年収300万円の非正規雇用の場合】

所得税. 　　　5%　10万円 　　　　　　　　所得税. 　　　5%　15万円
地方税　　　10%　20万円 　　　　　　　　地方税　　　10%　30万円
健康保険..　10%　20万円 　　　　　　　　健康保険..　10%　30万円
年金税　　　15%　30万円 　　　　　　　　年金税　　　15%　45万円
環境負担税...　 　35万円 　　　　　　　　環境負担税...　 　35万円
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合計　　　　 　　 115万円(税率57%） 　　合計　　　　 　　 155万円(税率51%）
手取り 　　　 　　 85万円 　　　　　　 　　手取り 　　　 　　145万円

結婚できませんorz　　　　　　　　　　　　 結婚できませんorz
子ども作れませんorz　　　　　　　　　　　子ども作れませんorz

【生活保護204万円の生ポ場合】
所得税. 　　　0%　 0万円
地方税...　 　 0%　 0万円
健康保険...　 0%　 0万円
年金税.　　　 0%　 0万円
環境負担税...　 　 0万円
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合計　　　　 　　 　0万円(税率0%）
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手取り 　　　 　　　　　　　　204万円
母子加算(子ども2人)　　 28万円
子ども手当(子ども2人) 62.4万円
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合計　　　　 　　 　 295万円弱(税率0%）

その手のは放っとけ。
恐らく「二人の子供を育てながら生活保護で暮らす」＝「可愛いぬこ二匹を飼いながら遊んで暮らす」みたいなものだと思ってるよ。

自分ならたった300万で子供二人育てるなんて絶対やりたくないがな。
働いている方がずっと楽だ。

鳩山首相ダントツ１４億、麻生さんの３倍超…資産公開

　政府は２３日、鳩山首相と鳩山内閣の１７閣僚の就任時の資産（生計を共にする家族分を含む）を公開した。

　トップは鳩山首相の１４億４２６９万円で、首相と１７閣僚の合計額２５億２８０５万円の半分以上を占めた。平均額は１億４０４５万円で、昨年１０月に公開された麻生内閣発足時の１億４１２８万円をわずかに下回った。

　資産額が１億円を超えたのは、鳩山首相と、福島消費者相の２億５０００万円、藤井財務相の２億２１４万円、亀井金融相の１億８７４５万円の４人で、連立与党の代表・党首が上位を占めた。

　鳩山首相の資産は、最近の安倍、福田、麻生の３首相の就任時を大きく上回り、その中でも最も多かった麻生前首相の４億５５４８万円の３倍以上に上った。

　東京都大田区田園調布の自宅など３億９１２６万円の不動産を所有している。預貯金や有価証券は、定期預金８億７６７０万円、外国公社債１億５６２５万円などがあり、資産の中心を占めている。

　資産額に集計されていない株式は母方の祖父が創業したブリヂストン株３５０万株（２３日終値で５４億８１００万円相当）など１６銘柄、約３８３万株を保有している。

　一方、半数を超える１１人の閣僚は５０００万円未満にとどまった。麻生内閣では、５０００万円未満の閣僚が６人だったのとは対照的だ。北沢防衛相と長妻厚生労働相は１０００万円を下回り、二極化が目立った。

藤井財務相「円高がいいとは言ってない」

　藤井裕久財務相は15日、大阪市で記者会見し、円相場について「（各国の）通貨安競争は避けなければいけない」と述べ、意図的な円安誘導政策を否定した。そのうえで「円安がダメだとか円高がいいという話はしていない」と述べ、円高容認との受け止めを否定した。「政治の仕事は通貨価値を安定させること。安定の基本は経済力に応じた通貨価値だ」と語り、為替相場の安定が望ましいという考えを強調した。 (21:42)

［東京　３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、「急激な円高が進んでいるとも思えない。徐々に進んでいる」と分析。

　そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、人為的な介入には否定的な見方を示した。　

　一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。為替介入は「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。　

藤井財務相、人為的な為替政策採らず　88円台「異常ではない」

　藤井裕久財務相は28日午前、通貨政策について「人為的な為替安政策はおかしい」と述べ、円売り・ドル買い介入に否定的な考えを示した。急激な相場変動など異常な動きには断固とした対応を取るとしつつ、外国為替市場で一時１ドル＝88円台前半まで上昇した円相場に関しては「トレンドは異常でも何でもない」と指摘。「（望ましい）水準は言うべきではない」とも述べた。都内で記者団に語った。(10:29)

鳩山首相「韓国の文化が大好き」　首脳会談後の記者会見で
　「韓国の皆さんと文化が大好きだ」。鳩山由紀夫首相は９日の日韓首脳会談後の記者会見の冒頭、韓国への親近感を強調した。「ほとんどの日本国民は同じ気持ちを共有している」とも付け加えた。

　首相は「近くて近い国にしようという思いを共有できたことは素晴らしいし、うれしいことだ」と表明。李明博（イ・ミョンバク）大統領も柔らかな空気作りに努め、２人の信頼関係が構築できたかと問われると「できたと思っている。鳩山首相がどう思っているかわかりませんが」と冗談交じりに語った。（ソウル＝尾島島雄） (18:00)

4色揃えているネクタイのうち「黄」だけ品薄に

小田急百貨店・紳士服売り場の担当者によると、金色のネクタイについて問い合わせる人が、日に2～3件はあるのには驚いている。これまでは、全くなかったからだ。「金色」は品数が少ないこともあって、似たような「黄色」をすすめることもある。購入していくのは、夫と一緒に足を運ぶ40代女性たち。中には、リクルート中と思われる若い人が手に取っていくこともある。担当者は「きっと『勝負』があるのでしょうね」と笑う。

　亀井静香郵政担当相は２日収録のＴＢＳ番組で、日本郵政について「今の経営陣は一新する。その下で新しい社長の考えも入れながら今後の組織、事業展開を考えていく」と述べ、西川善文社長を含む経営陣の一新を表明した。日本郵政などの株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出後、組織と事業見直しに向けた基本法案の提出をめざす考えも示した。

　そのうえで「そういうことを新社長を抜きにして全部決めるわけにいかない」と語った。

　郵政相は収録後、記者団に「（進退は）経営陣が考えることで私がどうしなさいという立場ではない」と自発的な辞任を促すと表明した。ただ「長時間放置することにはならない。我々の考え方を変えるわけにはいかない」とも強調した。

亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。

藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆

　藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。
　その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。

　２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。
　急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。
（2009年9月29日11時19分 読売新聞）

Ｇ７に出発する藤井財務相は２日朝、「内需中心の経済運営に変えるんだ」「輸出も大事だが、輸出一辺倒ではないということでアメリカと一致すると思う」と述べ、これまでの輸出頼みの経済運営から国内消費を活性化させる内需主導の経済政策への転換を説明する意向を示した。

この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への懸念が急速に広がったとみる。

　金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。

　政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）と“対話上手”とは受け止められていないようだ。

今回の円高は、民主党の力量をみる市場のリトマス試験紙だと思いました。
頑張れ！がんばれ！！７７歳のおじいさん藤井裕久爺大臣
（円高が収まれば、市場は藤井氏を評価したことになります。なめられるとイッキに８０円台に行きますよぉ）

　［東京　２８日　ロイター］　藤井裕久財務相は２８日、為替市場で円高が進んでいることについて、やや一方に偏ってきている、との見方を示した。その上で、注視していく、と語った。財務省内で記者団に語った。

　藤井財務相は、為替市場で円高が進行していることについて「（為替は）安定が望ましい」とした上で、「最近の動きはトレンドが変わったと思えないが、やや一方に偏ってきているとの印象を持っている」と語った。

　また、日経平均株価が一時１万円を割り込むなど株安に関しては「複雑な要因であり、どのような理由で下がったなどと言う立場にはない」と述べるにとどめた。

鳩山民主党政権に対してどんな期待をしますか、とマスコミから取材を受けました。淋しいかな、これまで官からは「邪魔」をされたことがあっても「恩恵」を受けたことなどない人生を生きてまいっております。

援助金や交付金、補助金といった「お上」の「ほどこし」に一度たりともありついたことがないのでございます。

あったことといえば「罰金」だけでございました。そんな立場でございますので鳩山民主党政権に「期待する」気のきいたセリフが言えずに困惑しております。

正直なところ「乞食じゃないので、何か欲しいということは一切ありません。国民の大多数は物乞いではなく、健全な納税者であり生活者であります。あなたたちの方こそ税金ドロボーに堕落することなく、心して自からの使命に精進して下さい」としか申し上げようがないのでございます。

IFA 2009 のソニー プレスカンファレンスより。ストリンガー CEOは グループを挙げて3D映像体験の提供に取り組む方針とともに、2010年に家庭用の3D対応 BRAVIA を投入することを明らかにしました。ソニーは今年1月のCESでもPS3を使った立体視3Dゲームのデモを公開するなど従来より家庭用3D映像への取り組みを続けてきましたが、今回の発表では具体的に2010年の3D対応テレビ投入、および BD機器・プレイステーション3・VAIOなどの3D対応、3D映画やゲームなどの開発・製作によりハード・ソフトの両面で3Dを推進してゆく方針が確認されました。

「色盲（しきもう）」「色弱（しきじゃく）」と呼ばれる事もあったが、誤解を与えるとして現在は「色覚異常」「色覚障害」等と呼ばれる事が多い。一方、以下の理由から「色盲」こそが相応しい用語だとする意見もある。 [1]

* これらの特性を持った人物が「害」というわけではない。
* 対して「色盲」という言葉はある種の色が見えない（盲）という客観的な事実のみを表している。

「異常」も「盲」も字に否定的な印象があるとして「少数派色覚」と呼ばれることもある。この場合正常色覚は「多数派色覚」ということになる。

さらに、これまで「正常色覚」と一括りにされていた人にも、実際は錐体細胞の波長認識には個人差があることなどを考慮した上で、色覚異常を遺伝子の多形のひとつとしてとらえた「色覚特性」という呼び方も、色覚異常による差別や偏見をなくす目的で使われはじめている。

また、正常色覚か色覚異常かは便宜的な区別にすぎず、「正常色覚」の根拠もそのような見え方をする人間が多数派だからという程度のものである。詳細は後述。

赤緑色覚異常

色覚異常の中で一番多く、赤と緑の区別が付きにくい。日本人では男性の20人に1人、女性の500人に1人が赤緑色覚異常で、日本全体では300万人近く存在する。白人男性では、日本人男性よりもやや多く、約8%が赤緑色盲といわれている。

鳩山首相「温暖化ガス25％削減」、政治主導を強く意識

　鳩山由紀夫首相が国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）で表明した2020年までに1990年比で25％削減を目指す温暖化ガスの中期目標は、国内外に政権交代を印象づける「第一声」となった。官僚による長期間の調整を踏まえた従来の外交スタイルから転換、「政治主導」を強く意識した。厳しい目標設定で産業界や米中など主要国との調整のハードルもその分高くなる。

　気候変動サミット会場の国連本部。首相の演説が温暖化ガス削減の中期目標のくだりにさしかかると、大きな拍手が起きた。麻生前政権が６月に表明した「05年比15％削減」への国際的な反応が冷ややかだっただけに、政府の交渉筋は「これほど日本の目標が脚光を浴びたことはない」と胸を張る。 (15:33)

お客様　　　　「17世紀に起こった金鉱山発掘のゴールド・ラッシュの時に、一番稼いだのは、金鉱山のオーナーではなく、金鉱掘りにジーンズパンツを販売したリーバイスだという例えのように、環境エネルギーに必要なものにも目を向けてみたら？」
シホ　　　　　「なるほど、環境エネルギーに必要なものって？」
夏樹　　　　　「投資需要があるところに、M&A（企業の合併・買収）ありで、欧米のそうそうたる金融機関やヘッジファンドが、2月末にテキサス州の電力大手のTXUを450億ドルで買収して、食品大手RJRナビスコの買収額の記録を18年ぶりに塗り替えたように、『電力』が注目されている1つよね」

そのような状況の中、環境問題に真面目に取り組むのはコストなどの面で損をするのでは！？という考えもありますが、「温暖化ガス削減に一生懸命取り組んでいることに、誇りを持ってほしい」と石原さんは熱くその思いを語ってくれました！
また、EU諸国の温暖化ガス削減目標は1990年の量から８％マイナスということで（ちなみに日本は６％）、世界の国の中でも最も厳しいハードルを科せられているのだそうです。
　このように、京都議定書を機に環境問題が注目されていますが、それをエコビジネスという形に生かすことで、成功を遂げた企業も出てきています。

■ Jパワー(電源開発)中南米で、工場燃料の石炭から天然ガスへの転換事業など五つのプロジェクトを開拓したことで、百万トンの排出権獲得を目指している。その他にも新日鉄は年間16万トンの排出権を取得でき、東京電力もインドネシアで水力発電の可能性を調査中である。温暖化ガスをそれほど出さない金融機関でさえ、排出権ビジネスとは無縁ではない。UFJ銀行は経産省の模擬取引に参加し、排出権を顧客企業向けの有望な金融商品として育てると考えている。