トリクルダウン（滴下）理論というのを信じているからです。国民経済を潤すには、まず川上の大企業に利益をあげさせて、それが、地下水が染みとおる様に満遍なく広がって、やがては労働者、庶民にも利益が広がるという理屈です。でもこれは、当てになりません。大企業の現実の行動原理は、最大利益の追求ですから、減税で浮いた利益を、労働者に還元する保障は全くありません。
共産党を除く全ての政党は、税金から政党交付金をもらっており、それ以前のように国民に依拠した政治活動をする必要がなくなりました。政治活動の資金を、税金と、企業、団体からの献金でまかなっているのです。大企業を代表する経団連は、自民党や民主党の政策を査定して、政治献金の額を決定することにしており、自民党や民主党は、金の大元を経団連にわしづかみにされていて、いうがままに行動するしかないのです。そして、経団連の目的は、大企業の最大利益の追求を保障することです。決して国民経済を優先することはありません。経団連の新会長は、税金を高くすると、国外に移転するといって公言してはばかりません。これは、究極の非愛国的行為だと私は考えます。

　前々回の記事で伝えた７年前の『サンデー毎日』では、パシフィック・ウエスタン大学、タイケン・ケンシントン大学日本校、ヒューロン国際大学、ホーソン・ユニヴァーシティー・ジャパン、米国ホノルル大学国際大学と実名が出ているが、今回のこの『週刊朝日』には実名がないためインパクトに欠けるが、記事中、「日本校からダイレクトメールを送り、名誉博士号を贈る米国ハワイ州のある大学」との記述がある。

　これは、フィリッピンの大学とも提携を結んでるということなどからして、イオンド大学を指すものと思われる（ＨＰは突然大きな校歌が出るので注意）。

　同校のＨＰで驚かされるのは、紹介されている教授陣のリスト。「教授」だけで約２００人。さらに助教授以下５０人が挙げられている。

　同校からのダイレクトメールの趣意書（右写真中）には、発起人のような形で著名人が名誉博士として記載されている。
　大塚正富：大塚化学（株）会長
　財前　宏：日本ＫＦＣ（株）前会長
　石井　一：衆議院議員
　アフターブ・セス：駐日インド大使

DARPAが自走式ルータロボ LANdroidsの開発を承認したというニュースから約2年。お掃除ロボRoomba や軍用ロボも作っている iRobotがプロトタイプを公開しました。LANdrioidsは市街戦など通信経路の確保が難しい状況でネットワーク環境を提供するための自律・自走式ロボ。通信アンテナを背負った多数のLANdroidsが協調して自己最適化・自己修復・自己再構成をおこない、群体としてメッシュネットワークを構成することを目標としています。

■ 其の一・「維新政党・新風」との関係。


私：いきなり直球で伺いますが、「主権回復を目指す会」ってのは何です？

関係者Ａ：ああ。・・・西村修平だよ。

私：で、そちら(Ａ)の「団体」との関係は？

関係者Ａ：特に無いなぁ。

私：そうですか。

関係者Ｂ：うちの所は大多数のメンバーはあまり快く思ってない。
　でも別組織とはいえ、仲良くやっていく必要があるから。
　けどまあ、「主権」に対する不満は物凄い。

関係者Ｃ：因みに一つ言っておくけど、「新風」と「主権」は関係無い。
　ネットでは何故か「ある」みたいに勘違いされてるけど、あれはウォッチャーの「はやとちりの定着」。

私：そりゃ勘違いもしますよ（笑）。だって「主権」のＨＰに新風の副代表のＨＰがリンクされてる上に、一緒に活動してるじゃないですか

関係者Ｂ：まあ、新風副代表だしなぁ。

関係者Ａ：西村修平氏は新風を除名されてる。

関係者Ｃ：新風は百歩間違っても政党なので、「新風」の演説は「主権」の街宣とは全く違うということだけは確か。
　主権回復のやり方では世論を動かせないことは新風も解ってる。

私：・・・じゃあ、あのおっさん（＝瀬戸氏）は何なんだってことにもなるんですが（笑）。

関係者Ｂ：瀬戸はよく分からんなあ。ポジションが（笑）。

《うっかり誤読抗議事件》 2008年3月25日、2009年2月9日

(1)川柳の風刺表現が理解できない
2008年3月、「朝日川柳」に掲載された「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳に対し
西村は「ダライラマを『邪魔だ』と愚弄するものだ！」とマジギレ。
普通に意図を汲めば中国政府にとって邪魔なのであって、チベットを弾圧する中国政府への風刺と見るべきなのだが。
わざわざ朝日新聞にまで押しかけ、抗議書を渡そうとするも警備員に阻まれる。
強行突破を目論むが自分から勝手にコケて、警備員相手にエア巴投げを披露。
そして警備員に暴行されたと大騒ぎ。

(2)「敵」を露悪的に描くことによる間接的援護が理解できない
2009年2月、どちらかというと右寄りのオピニオン誌「WiLL」にて、
派遣労働者問題に便乗して暗躍する左翼勢力を批判するスタンスの記事が掲載された。
その中で、左派ジャーナリストが講演で語った中で西村をバカにする発言があったとして、
西村以下いつものメンバーは編集部へ恫喝行脚。
もっとも、記事自体がこのジャーナリストを批判的に描いているのだがそんなことはおかまいなし。
記事を書いたライターを例によって脳内仮想敵に関係妄想。

衆議院選挙に維新政党新風が立候補したら、投票しますよね？

brownie_toraさん

衆議院選挙に維新政党新風が立候補したら、投票しますよね？

自民党もダメ、民主党もダメ、だとすると、現状では選択肢がありません。
ここはひとつ、維新政党新風に立候補してもらうのが、最善の策かと。
日本の自主独立のため、核武装を主張する唯一の政党が、維新政党新風です。
日本を何とかしたい、でも投票する先が無い、という方にはもってこいの政党です。
衆議院選挙に維新政党新風が立候補したら、投票しますよね？

15兆円規模の補正予算が衆議院で採決されました。これで、野党が参議院でどう抵抗しようとも、麻生政権が策定した経済危機対策が実行に移されることになったのです。私は、テレビで補正予算についてコメントする機会が何度かありましたが、部分的にしか使われませんでしたので、ここで私の評価を正確に記しておきたいと思います。
需要創出効果は大きくない

　結論から言えば、今回の補正予算はまったく評価できません。

　成長率（昨年10～12月期で－12．1％）や失業率（3月で4.8％）などの指標から明らかなように、経済がかなり悪くなっていることを考えると、大規模な需要追加は不可避であり、その意味で15兆円という過去最大規模の財政出動に踏み切った政治決断は高く評価すべきだと思います。

　しかし、残念ながら15兆円の予算の中身は、霞ヶ関の官僚主導となってしまっているのです。加えて、おそらく最終段階での政治決断で補正予算の総額が大きく膨らんだことにより、知恵のない官僚が考えた陳腐なアイディアに膨大な予算がついてしまいました。実際に、知り合いの官僚からは「説明がつく予算なら何でもＯＫ、桁が一つ増える位の勢いの増額査定だった」といった類いの話が幾つも入って来ています。

　そうした内情の結果、残念ながら、補正予算の中身については評価できない点が多過ぎます。第一に、需要追加という短期的な視点を考えた場合、経済効果がそれ程大きいとは思えません。

　例えば、民主党議員の質問趣意書への政府の回答から明らかになったように、“基金”の造成に多額の予算が使われています。政府全体で合計58の基金に4兆6千億円も投入されるようです。通常の予算ならば年度内執行が原則なので、来年3月までに予算支出されることになりますが、基金は数年間に渡って使えるので、そもそも短期的な経済効果は大きくありません。それなのに、何故15兆円の1／3も基金に使うのでしょうか。

景気対策に名を借りた埋蔵金作りを許すな

　14兆円という史上まれにみる巨大な補正予算が国会で審議されている。そのほとんどが国債という新たな借金によってまかなわれる。その全貌が見えてくるにしたがって、私は怒りを超えて、めまいがするようになった。

計46基金に総額4兆3600億円を投入

　連休明けの5月7日に民主党の管直人代表代行が予算委員会で14兆円補正は単なるバラマキではないかと噛み付いた。

　「wise spending（賢い使い方）ではない」

　そもそも公共事業によって有効需要を創り出そうというケインズ政策が効果を発揮するためには大前提がある。ただでたらめに予算をばら撒いても、新たな需要が連鎖的に生まれていくような公共投資はできない。ケインズ政策が実効性を発揮するためには、間違いなく実効性が発揮されるプランを考え出す「賢人の存在」が大前提なのである。

　賢人たちによる「wise spending」がなければケインズ政策は、投資に見合うリターンなどとうてい獲得できものではない。この前提をロンドンに住んでいたケインズの住所にちなんで、「ハーベイロードの前提」という。

　菅氏が具体的に問題にしたのは計46基金に、総額4兆3600億円もの予算を投じることへの是非だった。本来、予算は単年度に使い切るものである。ましてや100年に一度の景気対策として緊急かつ大規模に執行すると政府は言い続けてきたのだから、各省庁が管掌する基金にカネをプールして複数年にわたって予算を執行していく「基金」に4兆3600億円もの予算が配分されるのはどう考えても合点がいかない。

民主党の小沢一郎代表（６６）は１１日、公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕・起訴された西松建設による違法献金事件の責任をとり、代表を辞任することを決めた。複数の民主党議員、党関係者に伝えた。次期衆院選を控え、代表にとどまれば、選挙戦に悪影響を与えると判断したものとみられる。

　小沢氏は３月３日に大久保秘書が逮捕、同２４日に起訴された時点では、続投の方針を示し、民主党代議士会や党参院議員総会でも続投が了承されていた。その半面、小沢氏は記者会見などでは、進退問題について「今後の行動の基準は衆院選の勝利」などと述べ、捜査の進展や世論の動向を踏まえて最終判断する考えを示し、弱気な一面ものぞかせていた。

　小沢氏の後任には岡田克也副代表（５５）と鳩山由紀夫幹事長（６２）らの名前が取り沙汰されている。

N95規格

N95規格とは、米国 NIOSH（National Institute of Occupational Safety and Health）が定めた9種類の基準の中で最も低いもので、Nは耐油性が無いことを表し（Not resistant to oil）、95は試験粒子(0.3μm)を95%以上捕集できることを表している。

これらの試験に用いられる粒子径はフィルターで最も捕集しづらい大きさである0.3μmである。よって、試験粒子(0.3μm)以下の微細な粒子や試験粒子(0.3μm)以上の粒子は確実に捕集する。 N95とはフィルターの性能を示すもので、装着後のレスピレーターと顔との密着性は保証していないので注意が必要である。使用にあたってはユーザーシールテストを実施し、正しい装着を実施する必要がある

A型インフルエンザウイルスは、直径80-120nm程度の、エンベロープを持つマイナス鎖の一本鎖RNAウイルスである。

【南風原】「もし９条が改正されたら」―。町内の高校生らを中心に、日ごろから平和活動などに取り組む「はえばるＹｏｕｔｈ（ユース）」が５月３日、憲法９条をテーマにした寸劇を上演する。憲法改正が議論される中、９条が変わったら現実はどうなるのか。平和憲法に関心を持ってもらいたいと、若者たちが練習に励む。

　約１５分の寸劇は、はえばる九条の会（金城義夫会長）が毎年憲法記念日に開いている講演会で上演される。金城会長は「憲法が改正されようとしている今、子どもたちが主体的に考えていることがうれしい」と期待する。

　劇は、ある日突然、９条が改正されたことを伝えるニュースから始まる。けんかで銃を持ち出したり、「軍」が経済的弱者に入隊を進めるなど、改正後の日常を極端に描く。

日刊ベリタ8/28より
「政治家として誠意欠ける」　鳩山法相のチョウ採取事故めぐり批判の声　比の遺族は離散の悲劇に

フィリピンでの鳩山邦夫・新法相のチョウ違法採取疑惑で、鳩山氏に同行した際に感電事故に遭い、
今年4月に死亡したチョウ収集家、日向博美さん＝当時(58)の遺族は、感電事故をきっかけに
一家離散の悲劇に見舞われている。
日向さんは昨年12月に鳩山氏の依頼でルソン島カビテ州の自然保護区に入り、採取網が高圧電線に
触れる事故で両足を切断、日本円で200万円を超える治療費を日向さんはすぐには払えなかった。
鳩山氏が日向さんに渡した治療費や見舞金は死亡時の香典を含めて150万円ほど。
鳩山氏は当時、公用ビザで入国し空港で在マニラ大使館員の出迎えを受けており、チョウ採取中とは
いえ、日向さんの事故は「議員の公務」に同行中に起きたともいえる。
鳩山氏の対応をめぐって「政治家として誠意に欠ける」と関係者からは批判の声が上がっている。
（マニラ＝酒井善彦）（2007/08/28）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日刊ベリタ 8/28より
安倍内閣の改造人事で２７日、法務相に内定した鳩山邦夫議員をめぐって、昨年12月、フィリピンの
自然保護区内でチョウを違法に採取していた疑惑があらためて浮上している。
鳩山議員は外交官などに発給される公用ビザでフィリピンに入国、鳩山議員の依頼で同行した
マニラ首都圏パラニャーケ市在住のチョウ収集家、日向博美さん（当時58）とともに、
ルソン島カビテ州テルナテ町の自然保護区「パライパライ山系マタアスナグロド国立公園」に入った。
同地区ではチョウの採取は禁じられており、鳩山氏は「チョウの観察をしていただけで」と主張して
いるが、秘書とともに長さ4メートルの捕虫網を持っていた。
その「観察」のさなか、日向さんの捕虫網がが高圧電線に触れる事件が起きた。
日向さんは両足を切断、今年４月に多機能不全で死亡している。（ベリタ編集部)（2007/08/27）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
比で感電事故の邦人、治療費なく退院できず　同行の鳩山議員は公用ビザで入国
【マニラ新聞特約3日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、
両足切断などの重傷を負った日向博美さん(58)＝首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県＝は、
事故発生から3カ月が経過した現在、自宅療養可能な状態にまで回復している。
しかし、治療費を全額支払えないために退院を認められず、自宅へ帰れない状況が続いている。
（2007/04/03）

同年4月18日、ニコニコ動画のニコニコ討論会に出演し「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。」「日本人が世界の中で一番自信を持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なく とも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。」「私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。」と発言

漢字の間違い [編集]

近年、麻生首相の漢字の言い間違いに対して、民主党や大手マスメディアが大々的に報じて首相としての質を問題視する向きがあるが、鳩山も奇妙な間違いを堂々と行い、自らの日本語能力もまた未熟であることを明らかにした。

民主党の鳩山由紀夫幹事長の公式Webサイトでは、「日本」を「日木」、「自由」を「白由」とするなど、通常では考えられない誤変換が行われているのだが、大手マスメディアがその事を話題にすることは皆無である。